帯広市議会 2021-04-01 12月09日－04号
併せて、避難所情報の把握や救援物資の管理を行うための避難者支援システムなど、活用状況についてどのようになっているのか、伺います。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 被災時におけます他地域との連携したウェブ診療などの対応につきましては、市町村ごとに対応することは難しいものと考えてございます。
併せて、避難所情報の把握や救援物資の管理を行うための避難者支援システムなど、活用状況についてどのようになっているのか、伺います。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 被災時におけます他地域との連携したウェブ診療などの対応につきましては、市町村ごとに対応することは難しいものと考えてございます。
併せて、避難所情報の把握や救援物資の管理を行うための避難者支援システムなど、活用状況についてどのようになっているのか、伺います。 ○鈴木仁志副議長 廣瀬総務部長。 ◎廣瀬智総務部長 被災時におけます他地域との連携したウェブ診療などの対応につきましては、市町村ごとに対応することは難しいものと考えてございます。
被災者支援システムは、阪神淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発され、現在は、地方公共団体情報システム機構・J－LIS（ジェイリス）によって、全国の自治体向けに無償公開、提供されております。
来年度予算案には、災害対策統合システム構築費に被災者支援システムの構築も含まれているとのことであり、我が会派としても評価しているところでございます。 そこで、質問でございますが、この被災者支援システムは、いつから運用が可能となるのか、また、どのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。 次に、被災者支援における関係団体との協力体制についてお伺いをいたします。
初めに、議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず防災に関し、災害時要援護者に対する支援体制の充実と防災訓練参加者の声を避難所運営に生かす考え、高齢化等が進む町内会の現状を踏まえ、今後の自主防災組織のあり方を検討する考え、被災者支援システムの操作訓練回数をふやす考え、災害の教訓を生かした災害用備蓄品の拡充と災害の初動対応に必要な経費を当初予算に計上する考えなど、このほか
初めに、議案第85号平成30年度帯広市一般会計歳入歳出決算認定中、総務費では、まず防災に関し、災害時要援護者に対する支援体制の充実と防災訓練参加者の声を避難所運営に生かす考え、高齢化等が進む町内会の現状を踏まえ、今後の自主防災組織のあり方を検討する考え、被災者支援システムの操作訓練回数をふやす考え、災害の教訓を生かした災害用備蓄品の拡充と災害の初動対応に必要な経費を当初予算に計上する考えなど、このほか
アに記載のとおり、暫定的に作成した被災者台帳の本格整備と活用といった点に課題があり、これにつきましては、右側の一つ目の丸のとおり、必要な情報を随時共有できる被災者支援システムの構築や、被災者台帳の本格整備に向けた検討を進めてまいります。
◎市長（中西俊司君） 要援護者の地域における把握ということですが、要援護者支援システムにより町内会ごとの対象者というのは集計しております。避難行動の際に支援が必要とする要援護者が多い地域についての把握はできているところでございます。 ○副議長（村上均君） 野呂議員。
それで、防災諸費の中間あたりに要援護者支援システム保守業務委託料がございますが、この内容についてお聞きをしたいと思います。 ○委員長（珍田亮子君） 総務課主幹。 ◎総務課主幹（柴谷理意君） お答えいたします。 要援護者支援システム保守業務委託料につきましては、今現在、実施しております避難行動要支援者名簿を作成しているわけですが、それに伴う管理をするシステムの保守業務委託料となってございます。
本市の防災対策では、平成２６年度導入の避難行動要支援者支援システムにおいて、要支援者名簿の整備や避難所までの避難経路の作成等にＧＩＳを活用することが可能となっております。
記１、被災者支援システムの全自治体への完備・普及や学校区単位での自主防災コミュニティの組織化や訓練の実施等地域防災力の向上を図ること。２、大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
次に、被災者支援システムについてお伺いいたします。 公明党も何度かこの被災者支援システムについては質問してきておりますけれども、被災者支援システムの導入には、多額の費用が課題ということで、答弁を前にされておりましたけれども、これまでの検討状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ◎総務部長（高橋良弘） 被災者支援システム導入の検討状況についてのお尋ねでございます。
１ 被災者支援システムの全自治体への完備、普及や学校区単位での自主防災コミュニティーの組織化や訓練の実施等、地域防災力の向上を図ること。２ 大規模水害から住民の命と暮らしを守るための自治体の枠を超えた流域ごとのタイムラインの作成や避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告・指示発令のための体制構築を図ること。
次に、被災者台帳、被災者支援システムについてお伺いいたします。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第90条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。
最初に、被災者台帳、被災者支援システムの導入・運用についてお伺いいたします。 平成２４年第１回定例会でも質問いたしましたが、その後の状況を含め改めてお伺いいたします。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護を総合的かつ効果的に実施するための基礎となる台帳であり、災害対策基本法第９０条の３第１項において、市町村の長が作成することとされています。
続きまして、被災者支援システムの運用についてお聞きをしたいと思います。 このシステムは、住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理して、被災者支援業務の迅速な実施が可能となるシステムであります。
この内閣府の報告書において、被災者台帳の先進事例の一つとして取り上げられている被災者支援システムは、１９９５年の阪神淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳの被災者支援システムの全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されております。
１回目でも伺ったことでありますけど、市内の居住の要援護者への対応ですけれども、今回の避難対応において、被災者支援システムの活用というのはされたのでしょうか。活用の現状と課題、さらには今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 避難者支援システムにつきましては、避難所ことの収容状況や避難者の被災状況などを管理するシステムでございます。
１回目でも伺ったことでありますけど、市内の居住の要援護者への対応ですけれども、今回の避難対応において、被災者支援システムの活用というのはされたのでしょうか。活用の現状と課題、さらには今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○小森唯永議長 山崎総務部長。 ◎山崎雅市総務部長 避難者支援システムにつきましては、避難所ことの収容状況や避難者の被災状況などを管理するシステムでございます。
私のほうでは、この防災施設管理事業の中の要援護者支援システム保守業務委託料、このことについてお尋ねしたいと思います。 これ、まずどういう中身かということです。 ○委員長（珍田亮子君） 総務課長。 ◎総務課長（遠藤秀信君） お答えいたします。